2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
衆議院送付案との主な違いは、維新案では、期末手当も削減の対象とすること、それから、削減期間については、令和三年十月末までではなく、当分の間の措置としていることであります。また、この額については、衆議院の方の案では半年間で約十一億円の削減、我が日本維新の会の案では年間約三十一億円の削減になります。 以上です。
衆議院送付案との主な違いは、維新案では、期末手当も削減の対象とすること、それから、削減期間については、令和三年十月末までではなく、当分の間の措置としていることであります。また、この額については、衆議院の方の案では半年間で約十一億円の削減、我が日本維新の会の案では年間約三十一億円の削減になります。 以上です。
続いて、日本維新の会の発議者にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの、衆議院送付案の御説明いただきましたけれども、この送付案との、維新案との違いについて簡潔に御説明をいただきたいというふうに思いますし、また、それぞれの法案によって実際にどれくらいの削減金額となるのかと、この点についてお伺いをしたいと思います。
もう一点の違いについてなんですけれども、この期間について、衆議院送付案は先ほど小川先生の方から十月末までというお話がありましたけれども、維新案ではこれは当分の間としております。この考え方の違いについて御説明をいただきたいと思います。
ただ、参議院では、附帯決議を付した上で、円満な形で衆議院送付案が可決されました。私は、当日、参議院に参りまして傍聴席に座っておりましたが、これには、民主党の簗瀬進先生と自民党の舛添要一先生が本当に尽力していただきましたし、簗瀬先生は、毎回傍聴に行った私に、中山先生、大丈夫ですよ、ちゃんと処理をしますからとおっしゃっていただきました。私は、これでしこりは解消されたと思いました。
私どもは、世界的な金融環境の変化の中で、厳しい状況に直面している中小企業に対する金融の円滑化を図るという本改正案の趣旨には基本的に賛成でありますが、衆議院送付案では、依然として地方自治体が支配株主となっている新銀行東京が他の金融機関と同じ取扱いのままになっていることから、本修正案を提出した次第であります。
衆議院送付案では、国会に報告しなければならないとしていますが、これでは、弾道ミサイルが飛来したが、政府の対処が遅れ破壊措置をとれなかったような場合には報告が行われないことになります。
仮に衆参一致の議決を必要とする議案説に立つと、内閣に対する警告も衆議院送付案が俎上に上ることになり、決算審査を重視する参議院独自の意思を表示することは大変困難になると思われますし、当決算委員会の運営も衆議院から決算が送付されるまで徒手空拳にならざるを得ないという問題が生じるのであります。
そこで、与党案の、衆議院送付案の中身はいわゆる私設秘書を犯罪主体に加えるということでございますから、このいわゆる私設秘書の定義が一番問題になるわけでありますが、この定義につきましてはもちろん十分議論が尽くされておりまして、連座制における秘書の定義、公職選挙法の中にありますように、当該公職にある者に使用される者であってかつ政治活動を補佐するもの、こういうことで、これは判例上もいろいろ議論をされて明確にされているところでありますから
○藤井俊男君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆるテロ対策特別措置法案の衆議院送付案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成の立場で討論いたします。 本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な犯罪行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への許しがたい挑戦であります。
したがって、現在議題となっております衆議院送付案に対して、衆議院において民主党は賛成はいたしましたが、あくまで次善の策としてであり、今後も国民的論議を高めながら議論を進め、よりよい法律づくりに努めていかなければならないものと思っております。 以下に、ただいま申し述べた立場から、本法律案について質問をさせていただきます。
だから、今後またこの問題については、これが政府案になるのか三党案になるのか知りませんが、法案が出される段階で、なおまたこの委員会における現在審議中の衆議院送付案に対する論議の段階で、我々の側としては船舶検査活動に関しての考え方を示してまいりたいと思っております。 私の与えられた時間が参りましたので、通告をいたしました問題を幾つか残しておりますが、これで終わります。
不信任案に賛成する第二の理由は、議長が本法案の衆議院における審議、採決の違法、不当、すなわち瑕疵につき故意に目をつむり、あたかも正常な衆議院送付案のごとく安易に処理したことの不当性にあります。
私が衆議院送付案に賛成する理由は、次のとおりであります。 まず、介護を再定義して、終末期のお世話から高齢者の自立を支援することとしたことです。福祉理念の画期的な転換であり、介護サービスの提供が利用者本位に行われることが期待されます。 第二に、高齢者の世代内連帯と世代間の連帯とを適切に組み合わせたことであります。
なお、便宜上、衆議院送付案を中山案、本院の議員提出法案を猪熊案と呼ばせていただくことについてお許しをいただきたいと存じます。 去る四月二十七日の読売新聞全国世論調査によりますと、脳死容認派は前回調査よりも一〇ポイント近く減少しまして半数を切ったことが明らかにされております。
○平野貞夫君 それでは、もう一つ続けてお尋ねしますが、衆議院がこのみなし否決を議決し五十九条三項で両院協議会を開くようになった場合に、これは貴族院の修正で追加されたと言われていますが、一つは、成案ができなかった場合、衆議院は五十九条二項により衆議院送付案を再議決できるかどうか、二つ目は、成案を得て衆議院が可決し参議院が否決した場合、その成案について衆議院は再議決できますかどうか。
○法制局長（中島一郎君） これまでのところでは、両院協議会で成案が得られないときに衆議院が衆議院送付案を再議決したという例はございませんけれども、学説等を見ますと、再議決できるという考え方と再議決できないという考え方があるように承知いたしております。
最終的には、我が党を初め四党の共同提案により、我が党が対案で主張している内容は修正により一部実現される運びとなり、また、他の事項の多くも附帯決議に盛られましたので対案は撤回いたしましたが、なお本院において我が党本来の考え方の実現を図るように、衆議院送付案に対する疑問点の幾つかを順次お尋ねしていきたいと思います。 最初に、外国人登録法の目的と意義について伺います。
次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、商品等の指定に当たつては実態に即応して迅速かつ機動的に対応すること等九項目にわたる附帯決議が行われました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
次いで、採決の結果、本法案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、委員会では、以上の四法案に対し、それぞれ附帯決議が行われました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議が行われました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
御承知のように、本案は、前国会で本院において原案のとおり可決され、参議院において継続審査に付されておりましたが、今国会で参議院において衆議院送付案のとおり可決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。 本委員会におきましては、昨十九日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○松浦功君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、内閣提出の衆議院送付案に賛成し、野党四党の修正案に反対の意を表するものでございます。
本案は、第九十四回国会において、本院で修正議決の上、参議院に送付し、同院において継続審査となっておりましたが、今国会において、衆議院送付案のとおり可決の上、十月三十日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。 本委員会におきましては、十一月十二日提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。